特集：
2008/02/25 日記<ジャスダック証券取引所>
ジャスダック証券取引所
株式会社ジャスダック証券取引所（ジャスダックしょうけんとりひきじょ、英語|英：''Jasdaq Securities Exchange, Inc.''）は、東京都中央区 (東京都)|中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある国内で唯一21世紀に新設された金融商品取引所。筆頭株主は日本証券業協会である。ベンチャー|新興企業向けの市場であるが、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、40年以上の歴史があるため、創業30年以上の老舗企業も上場している。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス (有価証券市場)|ヘラクレス）とは別の市場である。略称はJASDAQ、またはJQ。
店頭市場から証券取引所へ
1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックが自ら行うこととなる。また、かつては、ジャスダックの登録（上場）企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、東京証券取引所|東証などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったため、証券取引所の勢力図が塗り変わる可能性もある。しかしながら、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、業態転換後も東証上場後にJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。逆に、ジャスダックには少数特定株主（大株主）の所有株数について制限がなく（東証は75%）、企業オーナーが安定して支配を続けられるよう、あえてジャスダックに上場している例もある（ビックカメラなど。）。なお、東証とジャスダックへの重複上場企業としては、2007年2月時点で日本駐車場開発（一部）があり、Yahoo! JAPAN|ヤフー（一部）が2007年2月28日にジャスダックへの重複上場をした。
大阪証券取引所との経営統合
2000年以降、大阪証券取引所と米ナスダックとの提携によるナスダックジャパン市場の開設や東京証券取引所のマザーズ市場の開設など、店頭市場が担ってきた新興企業向け市場の拡充競争が他の証券取引所間でも展開されていく。そのような折、2007年9月、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ等で提携関係のある大阪証券取引所と経営統合させる検討を開始した。2007年9月29日時事通信記事、野村資本市場研究所編 「市場間競争と証券取引所のあり方」[http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2000/2000aut01.pdf]より
売買方式
オークション方式を採用している。
オークション方式は、他の証券市場と同様の売買方式である。かつては、オークション方式とマーケットメイク（MM）方式、２つの売買方式を採用する市場であった。
日本の証券市場では、マーケットメイク方式を唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式であった。
しかしながら、日本ではマーケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業数は上場企業総数978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マーケットメイク方式は廃止となり、2008年3月24日からの取引はすべてオークション方式にて行われることとなった。
マーケットメイク方式にかわる制度として2008年4月1日より、リクイディティ・プロバイダー制度が導入された。リクイディティ・プロバイダー(LP)制度とは、マーケットメイク方式でのメリットである常に売り気配、買い気配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引参加者であるLPが常に買い注文、売り注文の両方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。
（参考）マーケットメイク方式は、複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる。このため、売り買いのどちらか一方しか注文が集まらず、売買不成立という状況は発生しない。小型のベンチャー企業などの流動性が低い銘柄であっても、流動性が確保できるメカニズムとなっている。ただし、投資家は証券会社との取引となり、常にその価格でしか取引できない。さらに値幅制限がないため、1日で株価が数倍に跳ね上がるなど時に思わぬ価格変動が生じることもある。また、取引量が増加すると、提示価格が変動するため、同一銘柄が同一時刻に売買される場合でも、証券会社によって売買価格が異なる場合が発生する。
立会時間
自主規制機能を強化
2006年7月3日に、金融庁の認可を受け、国内の証券取引所としては初めて委員会設置会社に移行。市場運営部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の強化および独立性を高めた。市場運営は代表執行役社長(CEO)が指揮を取り、自主規制は代表執行役会長で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制部門総括室があり、それと並列して、以下の４部門が金融商品取引所#自主規制業務について|自主規制業務に従事している。
また、会社法に基づく、指名・報酬・監査の法定3委員会の他、金融商品取引法上の「金融商品取引所#自主規制委員会|自主規制委員会」を組織しており、自主規制委員会は、ジャスダック証券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。
沿革
日本証券業協会と証券会社の共同出資
1983年11月11日にさかのぼって算出
証券業から撤退し店頭市場運営に業務を集約
1999年1月4日にさかのぼって算出
2002年2月28日にさかのぼって算出
J-Stock銘柄
JASDAQ上場銘柄のうち、時価総額など一定の基準を満たした銘柄をJ-Stock銘柄という。* ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス（2146）
脚注
関連項目
外部リンク
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