特集：
2008/04/27 日記<松井証券>
松井証券
略称 =
国籍 =
郵便番号 = 102-0083
本社所在地 = 東京都千代田区麹町1-4
電話番号 = 03-5216-0606
設立 = 1931年3月20日
業種 = 7100
統一金融機関コード =
SWIFTコード =
事業内容 = 証券取引法に基づく証券業（登録番号 関東財務局長(証)第58号）
代表者 = 代表取締役社長 松井道夫
資本金 = 連結：119億2,200万円
売上高 = 連結：436億9,100万円
総資産 = 連結：8,394億7,500万円
従業員数 = 連結：109名
単体：108名
決算期 = 3月末日
主要株主 = 松井千鶴子 6,969万株（25.9%）
松井道夫 3,185万株（11.5%）
主要子会社 = 松井土地建物
関係する人物 = 松井房吉（創業者）
外部リンク = http://www.matsui.co.jp/
特記事項 = 各種経営指標は2007年3月期のもの
}}松井証券株式会社（まついしょうけん、英文名称：Matsui Securities Co., Ltd.）は日本の証券会社、オンライン証券取引を専門に扱う業者としては日本において最大手だった時代もあった。
概要
インターネット取引専業の証券会社として、日本で初めて東証第1部に上場した。経営陣には、1997年に経営破綻した山一證券の幹部やエリート従業員なども名を連ね、商品開発などで功績をあげたが現在では山一證券出身の役員は少数である。
サービス
松井証券は、対顧客サービスに定評があり、以下に掲げるような画期的なサービスを次々と生み出すのだが、特許取得等の防御策が甘いため、真似をされて臍を噛むことも多い。
ネットストック
オンライン取引参入当初は、株式会社ファイテックと共同でオンライン・トレーディングシステム「NetStock2000」を開発・使用し、他社へも販売しようとしていた。2002年5月連休明けからは日本フィッツ（現CSKシステムズ）が開発したシステムを使用している。たまに障害が発生することもあるが、他の大手ネット証券大手に比べると安定していると以前は言われていた。ただし、近年では他社もシステム増強に力を入れているため、手数料の差の割りにそのメリットは小さくなっているという指摘もある。
:1999年10月の株式委託手数料完全自由化時に1日の約定金額合計によって手数料を計算する範囲料率制の手数料体系。約定金額の合計には、現物取引と信用取引を合算することができる。他社では従来の1約定毎に課金する方式とボックスレートのような方式を毎月顧客が選択できるようにしているところが多いが、松井証券だけはボックスレートのみとなっている。近年、手数料値下げ競争の激化で、他社が採用する1約定毎の手数料制を導入してほしいという意見も多い。日本経済新聞の報道によると、2006年度の手数料率はイー・トレード証券の約2.75倍、楽天証券の約2倍となっており、インターネット上では「ボックスレート」ではなく「ボッタクリレート」といった批判の声も上がっている。しかし、それでも使い続ける客がいる事も事実である。なお、大和証券がほぼ同内容の手数料体系を「ハッスルレート」という名称で導入している。
:「トリガーメール」は松井証券の登録商標。
:同一約定日・同一受渡日における異なる銘柄の株式への連続した乗換売買のこと。金融当局に確認したところ問題ないという回答を得られたため実現できた。なお、当初は愛称が公募され、「はしご株取引」という愛称になったが、ループトレードの方が有名になってしてしまい、「はしご株取引」という愛称は現在同社も使用していない。今ではネット証券では当たり前のサービスになっている。
:注文可能なパソコン用トレーディングツールでWindows専用のアプリケーション。ダブルクリックで注文する事が出来る「株式スピード注文」が特徴。無料で使用可能。
:注文可能な携帯用トレーディングツール。iアプリ。無料で使用可能。
現在は機種、事業会社が大幅に拡大された。
:顧客から預かった株券を日本証券金融に貸し出し、その対価として「預株料」を受け取れる制度。「株券保護預り手数料」と逆の発想から生まれたものである。なお、「預株」「よかぶ」は松井証券の登録商標である。
:会社更生法の適用申請・上場廃止等で、1円で売ろうとしても買い手がつかない銘柄に、松井証券が「1円で買い向かう」クロス取引を実施し売買を成立させるサービス。上場廃止後に特定管理口座で「みなし譲渡損失」を計上するより、1円で売却した方が優遇措置である「損失の3年間繰越控除」を活用できるというメリットがあり、松井証券では特定管理口座を取り扱っていない。ただし、上場廃止になっても、1円以上で売買が成立する例が多く、このサービスが実際に必要になるケースは極めて稀である。*夜間現物買取引「夜市」
:2006年10月11日を最後に開かれておらず、実質休業となっていたが、2007年11月30日でサービス終了となった。
:通常の逆指値であるが、逆指値の利用申請を行わないと使用できない、厳密に○円以下なら売り、○円以上なら買いの選択しかできず。「売り買い」と「以上以下」の自由な組み合わせができる他のネット証券会社に比べて若干使いにくい部分はある。
過去に取り扱っていた商品、サービス
:IPOに落選した時に50円をもらえるというサービス。100万円ぐらいの資金があれば、銀行預金よりも高い利回りが期待できる。松井道夫の「自分たちが損をする事を考えろ」という逆説的な号令にもとづき考案された。2006年4月の手数料改定と同時に廃止されたが、その後の手数料値上げの際に復活することはなかった。
:株式配当金が証券口座に自動で振り込まれるサービス。日本フィッツ（現CSKシステムズ）から提供される予定だったが、中止になった。
:投信プロジェクトチームが始動。
:昔は既発の割引債を電話で売っていた。
期限信用取引
入出金
入金
ゆうちょ銀行
ジャパンネット銀行
三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行(旧UFJ)
三菱東京UFJ銀行(旧東京三菱)
みずほ銀行
イーバンク銀行
スルガ銀行
出金
口座開設時に指定した出金先金融機関に出金する。振込手数料は無料。出金先金融機関は登録情報編集画面で変更することができる。また、1〜3営業日の範囲で出金日を指定することができる。
その他
:売買情報を含む個人情報（個人が完全には特定されないとされているがなぜ特定されないかは不明）を一橋大学の研究グループに提供することを決定。しかし、この決定には多くの問題点を含んでおり、主に個人投資家達から反感を買っている。松井証券いわく、「日本の行動ファイナンス研究の発展に寄与することができる」としている。行動ファイナンスへの協力は、売買情報が投資手法にも関連が深いこともあり個人投資家達にとっては（儲けられる手法を確立してきた言わば資産）知的財産提供に相当するものとなっている。また、情報が悪用されれば個人特定等は事実上可能となっており、特にブログ等で売買情報の一部を開示しているものや、書籍などで売買情報の一部を開示しているものは、容易に個人特定を行うことができるため注意が必要。そのうえ、この行動ファイナンスへの協力が発表された5月30日から僅か約一週間以内の6月5日（6月4日に期限を6月末に変更すると発表）までに松井証券へ情報提供拒否を連絡しないと、売買情報等が自動的に一橋大学側へ提供される。そのため、連絡がいきわたっていない人々の売買情報を含む個人情報が、売買情報等の提供中止を申し出る機会を与えられないまま自動的に一橋大学の研究グループへ提供されることになってしまっている。このようなさまざまな問題点があり、顧客を軽視した松井証券のモラルの低下が指摘されている。なお、未確認ではあるが提供情報は、投資家の住所（県・市町村まで）・年齢・性別・職業・投資経験等の投資家属性・売買手口(銘柄、数量、値段、投資タイミング等)が提供されるとの事。その後、提供に同意しない顧客から「顧客にメリットがない」「情報が流用されるのでは」などの苦情や問い合わせが3000件以上もあり松井は研究の無期限延期を決めた。
未提供のサービス
:2007年春を目処に、即時決済取引ができる夜間取引をPTSで提供すると発表しているが、2007年5月時点では開始されていない。そのため、開始予定時期については、南半球を基準にしている可能性がある。
:主幹事はコンサル的な能力も必要なため、手を出していない。
沿革
事業所
廃止拠点
著名な出身者
外部リンク
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