特集：
2008/06/24 日記<証券会社>
証券会社
証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法により規定される会社の一つであるが、証券取引法の改正により金融商品取引法に改題されたため、法律上は「金融商品取引業者」に分類される。現在、証券会社との商号を用いている会社については、継続的に使用することができるとの経過措置がとられている。
日本の証券会社
概説
日本では、証券取引法（昭和23年法律第25号）によって証券業（金融機関以外の者が行う有価証券の売買・その媒介・取次ぎ・代理、その引受・売出しなどの業務（第2条第8項））を営む会社とされた（第2条第9項）。金融庁長官の登録を受ける必要があり、そのためには、取締役会設置会社であって、監査役又は委員会設置会社である株式会社でなくてはならないとされている（第28条）。
また、同法第28条の4および証券取引法施行令第15条により、資本金の額は5,000万円 (通貨)|円を下回ってはならず、さらに、同法第28条の4・第52条により、自己資本規制比率が120%を下回ることがないようにしなければならない、とされている。
免許・登録制度
1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。
なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。* 第1号免許 … 自己計算売買, ディーリング（Dealing）
日本の主要な証券会社
: 一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
: ここでは主要な証券会社日本経済新聞 2008年5月1日 朝刊 4頁について、系譜を添えて紹介することとする。
日本三大証券
野村證券 業界最大手
大和証券
大和証券SMBC - 大和証券グループ本社・SMFG共同出資。
日興コーディアル証券
日興シティグループ証券
3大メガバンク系
三菱UFJ証券 - 準大手。2005年10月に三菱証券がUFJつばさ証券を合併して誕生。
みずほ証券 - ホールセール専門。2000年10月に興銀証券が第一勧業証券、富士証券と合併して誕生。2004年3月に農中証券から営業の全部譲渡を受ける。
みずほインベスターズ証券 - 準大手。2000年10月に勧角証券が公共証券を合併したのち、商号変更。2001年4月に大東証券を吸収合併。
新光証券 - 準大手。2000年4月に新日本証券と和光証券が合併して誕生。2009年頃にみずほ証券と合併する予定。*三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
SMBCフレンド証券 - 中堅。2003年4月にさくらフレンド証券と明光ナショナル証券が合併。2004年4月に泉証券を吸収合併。
独立系
岡三証券
コスモ証券 - 2004年9月にCSK（現CSKホールディングス）の子会社になる。
いちよし証券
ネット証券
インターネット専業の証券会社
店舗における対面販売などの古典的な販売形式ではなく、インターネットを利用した株式取引に注力するインターネット専業の証券会社というべき一群の証券会社が登場している。人件費や店舗維持のコストを抑えることが可能で、取引手数料を低く抑えることが可能とされている。インターネット専業の証券会社については、従来型の証券会社が業態を変更したケースと、当初からインターネット専業として参入したケースがある。近時では、従来型の大手証券会社がインターネットを利用した取引に力を入れるなどし、この分野における競争は激化している。業界内には、デリバティブ|証券デリバティブや外国為替証拠金取引（FX）に特化する会社も存在する。上記以外の主要なインターネット専業の証券会社
:*ジョインベスト証券 - 野村ホールディングス系列。
:*岡三オンライン証券 - 岡三ホールディングス系列。
:*オリックス証券（旧「茜証券」）- オリックス (企業)|オリックス系列。
:*クリック証券（旧「GMOインターネット証券」）
:*リテラ・クレア証券
地場証券
日本には、全国展開している主な証券会社の他に、地域を拠点とした多くの地場の証券会社が存在する。こうした地場証券の特徴は、対面営業による顧客との強い結びつきであり、その信頼関係に基づき取引が重ねられてきた。http://premium.nikkeibp.co.jp/itm/case/11/index.shtmlしかし、手数料の安さや少ない資金で始められる手軽さを売りにしているインターネット専業の証券の台頭や外資・大手の攻勢で、株式委託手数料の収益に依存していた旧来のビジネスモデルは危機に瀕している。こうした厳しい情勢を受けて、地場証券の中には、外国為替証拠金取引や外国株式・債券など事業の多角化や地方銀行との提携を模索する動きも現れている。
外国の証券会社
日本では、外国証券会社（外国の法令に準拠し、外国で証券業を営む者のうち、日本法人でない者であって、内閣総理大臣の登録を受けた証券業者）については、証券取引法のほか、外国証券業者に関する法律（1971年|昭和46年3月3日法律第5号）による規制の対象となっている。*主な外国証券会社
:*ABNアムロ|エービーエヌ・アムロ証券（蘭）
:*HSBC証券（英）
:*JPモルガン証券（米）
:*カリヨン証券（仏）
:*クレディ・スイス証券
:*KBC銀行|KBC証券（ベルギー）
:*ゴールドマン・サックス|ゴールドマン・サックス証券（米）
:*コメルツ銀行|コメルツ証券（独）
:*シティバンク証券
:*ソシエテ・ジェネラル|ソシエテジェネラル証券（仏）
:*ドイツ証券（2006年1月日本法人に移行）
:*トロント・ドミニオン銀行|トロント・ドミニオン証券（加）
:*バークレイズ・キャピタル証券（英）
:*バンク・オブ・アメリカ|バンクオブアメリカ証券（米）
:*BNPパリバ|ビー・エヌ・ピー・パリバ証券（仏）
:*フィデリティ証券（米）
:*プルデンシャル・ファイナンシャル|プルデンシャル証券（米）
:*マッコーリー銀行|マッコーリー証券（豪）
:*メリルリンチ証券（註：「メリルリンチ日本証券」は外国証券会社ではない。2001年3月メリルリンチ日本証券に事業を譲渡・統合。）
:*モルガン・スタンレー|モルガン・スタンレー証券（米）
:*UBS証券（スイス）
:*リーマン・ブラザーズ証券（米）
先物会社系証券会社
1998年証券取引法改正により先物会社による証券業の参入が進んだ。先物会社系証券会社は、一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引など、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。*主な先物会社系証券会社
:*ばんせい証券
:*ひまわり証券
:*インヴァスト証券
:*スターアセット証券
:*オリエント証券
:*フェニックス証券
:*アイディーオー証券
:*タイコム証券
:*ハーベスト証券
:*岡地証券
:*三京証券
過去に存在した証券会社
:*小川証券 （1997年5月23日営業休止）
:*三洋証券 （1997年11月3日会社更生法適用申請）
:*丸荘証券 （1997年12月23日自己破産申立て）
:*山一證券 （1997年11月24日営業休止）
:*中村証券 （1998年8月20日自己破産申立て）
:*山吉証券 （1998年10月21日自己破産申立て）
:*シュワブ東京海上証券 （2002年自主廃業）
脚注
外部リンク
TrackBack-Ping-URL:
■ 証券会社関連グッズ＆新製品
- アマゾンで探す
- 楽天で探す