大和総研、知らないと損!証券会社豆知識

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2008/05/13 日記<大和総研>


大和総研


株式会社大和総研(だいわそうけん、Daiwa Institute of Research Ltd. 略号;DIR) は、大和証券グループのシンクタンクである。

会社概要


1989年 (平成元年) に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。国内のいくつかの金融系シンクタンク(野村総合研究所や日本総合研究所 (株式会社)|日本総合研究所など)と同様に、システムインテグレータ (SI) としての事業が主力である。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持つ。証券業界唯一の「リサーチ別会社」方式として有名。2006年10月に資産運用マネジメント本部より資産運用評価部門を分割し、関連業務を大和証券グループ本社の100%子会社として設立された大和ファンド・コンサルティングへ継承した。

事業概要


リサーチ、コンサルティング、システムの三つの機能を柱とし、大和証券グループ各社をはじめとした幅広い分野においてソリューションを提供している。
主な事業分野は以下の通り。

リサーチ


  • エクイティリサーチ
    株式市場レポート(国内)
    株式市場レポート(海外)
    企業調査レポート
  • エコノミックリサーチ
    マクロ経済レポート(国内)
    法律・制度レポート
    資本市場レポート
  • 新規産業調査
    バイオ・医療分野
    IT・ハイテク分野
    ナノテク・その他分野
    ベンチャー・産学連携
  • オピニオン
    大和総研からの提言
    研究員の視点
  • DIRマーケット情報
    大和インデックス

    コンサルティング


  • 経営コンサルティング
    経営戦略コンサルティング
    組織・人事コンサルティング
    事業戦略コンサルティング
    業務プロセスコンサルティング
    コーポレートコミュニケーション
    中国コンサルティング
    ITコンサルティング
    金融・資本市場受託調査
    新産業創生支援
    公共分野受託調査
  • 年金コンサルティング
    年金制度コンサルティング
    年金運用コンサルティング
  • 研究所
    経営戦略研究所
    ファンド戦略部
  • ビジネススタンス
    ビジネススタンス

    システム


  • システムソリューション
    システムソリューション
    公共ソリューション
    社会保険ソリューション
    テレコムソリューション
  • 金融システム
    証券ソリューション
    金融ソリューション
    大和証券グループシステム
  • 大和総研データセンター
  • 情報技術研究所

    事業所


    国内拠点


  • 本社 (東京都江東区)
  • 別館 (東京都江東区)
  • 大和永代ビル (東京都江東区)
  • 永代ダイヤビル (東京都江東区)
  • 清澄事業所 (東京都江東区)
  • 木場事業所 (東京都江東区)
  • 大阪事業所 (大阪市福島区)
  • 名古屋事業所 (名古屋市中村区)

    海外拠点


  • アメリカ合衆国|アメリカ
    大和総研アメリカインク (現地法人)
  • ヨーロッパ
    大和総研ヨーロッパリミテッド (現地法人)
    パリ支所
  • アジア
    大和総研香港有限公司 (現地法人)
    大和総研(香港)上海事務所
    大和総研シンガポールリミテッド (現地法人)
    大和総研(上海)諮詢有限公司(現地法人)
    台北支所

    国内子会社


  • DIRシステムマネジメント (東京都江東区)
  • DIRシステムテクノロジー (東京都江東区)

    著名な研究員等


  • 的場順三 (元大和総研理事長・前内閣官房副長官)
  • 田谷禎三 (大和総研特別理事・立教大学教授)
  • 東英治 (大和総研・専務取締役)
  • 吉川満 (大和総研・常務理事)
  • 原田泰 (投資調査本部・チーフエコノミスト)
  • 吉野貴晶 (投資戦略部・チーフクオンツアナリスト)
  • 三宅一弘 (投資戦略部・チーフストラテジスト)
  • 河口真理子 (経営戦略研究部・主任研究員)

    新卒採用


    2009年度の採用は、「ホームページよりエントリー→エントリーシート提出+会社説明会→個別質問会→適性テスト→面接→内々定」というプロセスである。募集はシステムコース100名程度、リサーチコース10名程度、業務職コースが10名程度とされ、これはここ数年の傾向である。2008年度の採用では、「会社説明会(エントリーシート提出)→個別質問会→Webテスト→面接→内々定」という流れで行われた。個別質問会及び面接の回数は人によって、また時期によって異なったが、面接は概ね2回程度、グループ面接形式で行われた。採用実績として、2008年4月入社は、総合職120名(うち文系50名、理系70名、学部卒60名、大学院修了60名)、業務職10名となっている。2007年入社と比較して、理系比率、大学院比率が上昇した。「大学、学部、学科にとらわれず、皆さんとのコミュニケーションを通じて、大和総研に入ってどれだけ成長して頂けるか」という考えで選考をしていく予定としながらも、説明会予約ページにおいて大学名によって表示が異なっていた。 2009年度の採用では確認されていない。 業務職については、8月から9月にかけて秋採用が行われている。

    沿革


  • 1943年 大和証券(株)企画部調査課発足
  • 1953年 大和証券(株)調査部、大和証券(株)機械計算部発足
  • 1970年 大和経済モデルを用いた日本経済予測発表
  • 1975年 大和証券(株)電子計算部が分離、独立、大和コンピューターサービス (株)(DCC)設立
  • 1982年 大和証券(株)調査部が分離、独立、(株)大和証券経済研究所 (DSRI)設立
  • 1983年 大和コンピューターサービス(株)一般企業向け開発部門を分離、大和システムサービス(株)(DSS)を設立
  • 1984年 新総合オンラインシステム稼動開始
  • 1989年 (株)大和総研発足((株)大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス(株)、大和システムサービス(株)の三社合併)
  • 1991年 第三次総合オンラインシステム稼動
  • 1993年 新本社ビル竣工
  • 1994年 株式レーティング開始
  • 1995年 特定システムオペレーション企業認定(SO認定)
  • 1997年 投資顧問業者登録
  • 1998年 本社別館ビル竣工
  • 1998年 事業本部体制に移行、早稲田/大和パイロットプロジェクト発足
  • 1999年 大和総研創立十周年、オンライン証券取引システム「WEBBROKER」が通産省平成11年度優秀情報処理システムを受賞
  • 2003年 プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver.2.0取得
  • 2005年 日本初の投資顧問向けソリューション FAIMS/AM 提供開始

    資格


  • 投資顧問業者登録(金融庁)
  • SI(システム・インテグレーター)登録企業(経済産業省)
  • SO(特定システムオペレーション企業等)認定企業(経済産業省)
  • 電気通信事業者(総務省)
  • プライバシーマーク使用許諾事業者((財)日本情報処理開発協会)
  • 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)Ver.2.0((財)日本情報処理開発協会)
  • 厚生年金基金業務受託指定法人(厚生労働省)
  • 国民年金基金業務受託指定法人(厚生労働省)
  • 確定給付企業年金業務委託指定法人(厚生労働省)
  • システム監査企業台帳 登録企業(経済産業省)
  • 情報セキュリティ監査企業台帳 登録企業(経済産業省)

    主な加入団体


  • (社)情報サービス産業協会(JISA)
  • (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)
  • (財)金融情報システムセンター(FISC)
  • 日本シンクタンク協議会

    外部リンク


  • 大和総研
  • 大和総研ヨーロッパリミテッド
  • 大和ファンド・コンサルティング
  • DIRシステムマネジメント
  • DIRシステムテクノロジー
  • 総合研究開発機構 (NIRA) 日本のシンクタンク情報


    Quotation:Wikipedia - Article - History  License:GFDL

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