特集：
2008/05/09 日記<東海東京証券>
東海東京証券
略称 =
国籍 =
郵便番号 = 104-8317
本社所在地 = 東京都中央区京橋1丁目7番1号
電話番号 = 03-3566-8811
設立 = 1929年6月19日
業種 = 7100
統一金融機関コード = 9539
SWIFTコード =
事業内容 = 証券会社
代表者 = 代表取締役社長CEO 石田建昭
資本金 = 360億円
売上高 = 単体609億円、連結631億円
（2008年3月期）
総資産 = 単体4,859億円、連結4,972億円
（2008年3月31日現在）
従業員数 =
決算期 = 3月31日
主要株主 =
主要子会社 = 宇都宮証券
東海東京証券ヨーロッパ
関係する人物 =
外部リンク = www.tokaitokyo.co.jp
特記事項 = 店舗数:日本国内75店（2007年7月2日現在）
}}東海東京証券株式会社（とうかいとうきょうしょうけん、英語|英称：''Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.''）は、東京都中央区 (東京都)|中央区京橋一丁目に本社を置く、日本の準大手証券会社の一つである。1929年設立。東京証券取引所|東証・大阪証券取引所|大証・名古屋証券取引所|名証第1部上場（証券コード：8616）。
概要
2000年10月、東京証券（元々は日興コーディアル証券|日興證券系）と東海丸万証券が合併して発足した。かつては東海銀行（その後UFJ銀行、現三菱東京UFJ銀行）が筆頭株主（議決権の12.6%強）であったが、UFJホールディングス発足後は系列証券会社が弱かった旧三和銀行が証券業務で主導権を握るべくグループ証券会社統合に組み入れなかったことから、2003年11月に、自己株式の買取を行ったため、同銀行との資本関係は大幅に希薄となっている（議決権の4%弱）。その後、セントラルファイナンスと同様に中部地区に強い人脈を持ってグループからの独立志向を一層強め、2004年5月に、三井住友海上火災保険との資本提携および業務提携がなされ、同社が東海東京証券の筆頭株主（議決権の10%強）となった。しかし、経営陣の大半が旧東海銀行の出身者からの出向組が多く、名古屋を中心とする中部地区に強い地盤を持つ他にも、同じ旧東海銀行系の旧中央信託銀行時代から中央三井信託銀行とも証券代行業務および相続関連業務（遺言信託、遺産整理業務）に関する代理店契約を締結している。そうした経緯から三井住友海上自体も2006年に保険金不払いの不祥事が起こり顧客の信頼回復に優先とする経営再建を実施中の為、今後は資本提携及び業務提携の解消も考えられる。更に自社のホームページ内に女性向け投資情報サイト「乙女のお財布」を設けたりと女性投資家の応援にも力を入れている。連結子会社として、宇都宮証券などを有する。
海外の証券会社との提携
中華人民共和国|中国、インドADR、大韓民国|韓国などの株式を取り扱う。2002年には、中国最大手の証券会社である国泰君安証券と業務提携して、中国株の取扱いを始めた。また、2007年1月29日から韓国最大手の証券会社である大宇証券を通じて韓国市場への韓国株の現地委託取引を開始した。
最近の動き
また最近の動きとして山口フィナンシャルグループと証券業務に関する包括的な業務提携について関係当局の許可等を前提として検討に入ることで合意した。これにより地盤の中部・関東地方以外での営業強化を図る。地方銀行と証券会社が共同出資による証券会社設立が実現すれば国内初である（山口YM証券）。そして、2007年より一任勘定取引であるSMA（ラップ口座）の取り扱いを開始した。
外部リンク
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